訴状を掲載しました

「浜田山・三井グランド環境裁判」の訴状を掲載しました。下記をダウンロードしてご覧下さい。

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三井現場事務所と区長に抗議、工事中止を要求

  「三井グランド環境裁判原告団」と「守る会」は、8日午前、現場事務所と山田区長に工事中止を求めて抗議行動を行いました。「守る会ニュース」で連絡する間もない急な取り組みでしたが、20人が参加しました。
　午前8時50分に、グランド東北の踏切付近に集合。黄色い横断幕を7本掲げ、「三井は今すぐ工事を中止せよ」「低層住宅地の環境を守れ」と唱和しながら現場事務所まで行進。三井不動産社長宛の抗議文（下記）を読み上げ手渡しました。その後、商店街を通って駅前の「すぎ丸」バス停まで行進、区役所前でも訴えました。代表4人が区長に面談を求めましたが会議中で、秘書に抗議文を手渡しました（抗議文はほぼ同文のため省略）。

抗 議
三井不動産株式会社社長　岩沙弘道殿
　貴社による三井上高井戸運動場の住宅開発の計画が明らかになって以来、私たちは一貫して、多くの住民の声を受けて、繰り返し計画の問題点を指摘し、再検討を要請し続けてきた。それは、緑豊かな地域の存続と地域住民が培ってきた住環境と安全な暮らしを将来にわたって保障しうるまちづくりを願ってのものであり、周辺住民をはじめとする多くの区民の共通した願いであったからである。
　しかるに貴殿は、この住民の願いに耳を傾けることなく、行政と一体になって、一企業の私有地内のみの街づくりという「一人地区計画」の手法で、不当かつ違法な手段をも使って計画をすすめ、その願いを乱暴に踏みにじった。
　私たちは、かけがえのない緑豊かな低層の街並みが、中高層で、幹線道路が貫く潤いのない地域へと変貌することを見過ごすことはできない。また、このような都市計画行政のゆがみを放置することもできない。そうした思いから、この不当・不法な行政処分の取り消しと差し止めを求めて、やむにやまれぬ思いで、先頃、東京地裁に提訴したところである。私たちのこの提訴を真摯に受けとめ、再検討することこそ、開発の主体である企業の社会的責任を果たす道であるはずである。それを無視して工事を強行している貴殿の姿勢に怒りを感じざるをえない。
　私たちは、住民をないがしろにし、地域を無視した開発計画の強行に改めて怒りをもって抗議するとともに、本開発計画の中止を強く求めるものである。
2006年6月8日
三井グランドと森を守る会、浜田山・三井グランド環境裁判原告団　

NHKグラウンドも宅地化の危険！
　3月31日に閉鎖された富士見ヶ丘のNHKグラウンドも、民設公園を検討かと報じられました（日経・5月30日）。3割の土地に高層住宅化を認めて、残りを民設の公園にしようというもの。都と区とNHKで話し合いがすすんでいると見られます。地元では、受信料など公的資金で買ったものであり、都立公園の指定がかかったところでもあることから、都が買い上げるか、それが無理なら借地公園にと要求しています。

三井グランド環境裁判スタート集会 成功！

　5月28日、高井戸区民センターで開かれた「浜田山・三井グランド環境裁判スタート集会」は、雨模様にもかかわらず90人近くが参加された。三分の一が初めての方で、住民の関心の高さを示しました。高井戸東の秋場さんが開会挨拶。移り住んで50年になる思いと、低層住宅地に中高層住宅地を強引に導入した行政に対して強い憤りを表明され、共感をよびました。
　斎藤驍弁護団長が、戦後の自己の歩みと重ね合わせて都市計画の歴史にふれ、この訴訟の持つ意味を説き起こされました。概略を紹介します。

戦後の産業復興の陰で
　戦後の日本は、焼け野原になった東京（あるいは日本社会）をどう再建していくかに直面した。「科学技術や文明・生産力が発展していけば、おのずから世の中は良くなっていく」との考えのもとにすすんできた。ところが、1965年～70年代（昭和40～45年）にかけて、都市計画や公害の弊害が国民の誰の目にも明らかになってきた。例えば、杉並区内でも光化学スモッグが発生した。空気が汚い川も汚い、湖はさらにひどい。そういう状況を受けて、1972年に、ローマクラブという国際組織が「今のように科学技術の発達を無条件で押し進めるならば人類は破滅するであろう」という警告を発した。

　今回の問題を考えてみるとき、三井グランドのような緑地は、かつての東京には幾つもあり世田谷にもあった。時代とともに次々なくなり、三井グランドは、今や23区の中で希少価値となった。非常に残念なことだ。生産力や技術第一で歴史の歯車を回してきた結果が、こうなった。環境と調和した都市へ一極集中した東京をどう再生するか。今後も相変わらず六本木ヒルズのような高層ビルや大規模開発をしていくのか、環境と調和した都市づくりへと脱却するのか。後者の道こそ未来があり、歴史の検証に耐えるものだということははっきりしている。だが、「私有地だから他人は文句がいえない」という声にしばしば出合うであろう。しかし、「私有財産は不可侵である。何をしてもいいのだ」というのは間違いで、「財産権は公共の福祉に従う」というのが、日本の憲法の原則だ（第29条）。環境問題をまじめに考えるとき、「財産権に社会的コントロールを加えなければならない」ということは、誰も否定できない。

生活環境の被害を訴える
　小田急高架訴訟の判決は、「公共事業であれ私企業の事業であれ、被害を受ける住民は訴えることが出来る」とした。生活環境（動植物の生育環境まで含まれる）が著しい被害にさらされるような開発を許していけば、周辺住民ばかりか杉並区、東京全域に悪い結果をもたらす。こうして、今回の訴訟は、都市計画のあり方を含め、今の時代に問いかける新しい内容を持っている。
　高橋崇雄弁護士と上條弘次弁護士の挨拶の後、原告団の麦倉さん（高井戸東）の決意と支援者の青年からエールが送られました。後半は、参加者の質問に弁護団が答え、ステートメントを拍手で確認、成功裏に終えました。

原告団が結成されました
　これに先立って、「浜田山・三井グランド環境裁判原告団」の結成総会が開かれ、９割の参加で成立しました。団則の採択と代表3人、世話人12人、会計監査2人を選出、会計報告も行われ承認されました。