９月２日の区の抜き打ち的な住民説明会開催に抗議します

■三井不動産の開発を認める「三井高井戸計画」案を直ちに白紙に戻すこと求めます。
■住民は「三井グランド」を核にした浜田山・高井戸地区の地区計画を提出します。
■区は一企業地区計画ではなく住民提案の地区計画を審議するべきです。

　昨年、三井不動産が「三井グランドを閉鎖し、その跡地に６５０戸の中層マンションと５０戸の戸建て住宅を建設する」と発表して以来、私たちは「広域避難場所とグランドの大地を守る」という方針のもと、1万名以上の住民の開発反対の署名を集め、大規模宅地化反対の運動を進めてきました。しかし、杉並区は、開発によって大きな影響を受ける周辺住民の声に一切耳を貸さずに、三井不動産の発表した方針をほぼそのまま認める「三井高井戸計画の地区計画」素案を打ち出しました。
　私たちは区の「素案」を検討した結果、グランドを含め、周辺一帯は６階建てマンションが建てられない第一種低層住居専用地域であること、広域避難場所であること、緑豊かな景観地であることなどの考えから、区の企業利益優先の一企業のための地区計画では、よりよい住環境を守れないと判断し、地域住民からの暮らしを守る地区計画を提出することにしました。その前段階として、８月９日「三井グランドを核にした浜田山・高井戸地区の地区計画のあり方」を住民の署名を添えて区長宛提出しました。
　区当局は、このことをまちづくり専門部会に報告することなしに、８月２１日発行の「広報すぎなみ」に原案の住民説明会を９月２日に開催する旨、掲載しました。

　これまでたびたび指摘してきたように、景観が一変するだけでなく、人口増が引き起こす小・中学校施設の問題、下水道の問題、浜田山駅混雑、交通量の問題、自然のなかに生息する動植物の問題、なにより４万人近くの人々の避難場所がなくなる問題などに対して、何一つ具体的な方策も示さずに開発計画を強引に進める姿勢は、区民のための開かれた行政の姿とはほど遠いものと判断せざるをえません。
　山田区長をはじめとする区当局の姿勢は「地域住民がつくるルールを都市計画として定めるもの」として規定している「杉並区まちづくり条例」や「地方自治とは、本来、そこに住み暮らす住民のためのものであり、地域のことは、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治の基本である」と謳っている「杉並区自治基本条例」の精神に反します。　住民の意思や願いを無視し、住民の安らぎを奪う三井不動産と一体となった区当局の姿勢を、断じて認めるわけにはいきません。
　三井グランドは企業所有地ではありますが、２万５千坪という広大な規模を持ち、そこに２千人以上の人が住むまちが忽然と誕生すれば、周辺住民に大きな影響をもたらします。周辺の住民とともにまちづくりをしていくことが、行政の責務であると考えます。

　私たちは、近々に住民からの「三井グランドを核にした浜田山・高井戸地区の地区計画」を区に提出します。区は、一部反対住民の声だといって回っていますが、１万名以上の署名、周辺に立てられた多くの計画反対の幟旗、黄色いリボンをどのように考えているのでしょうか。
　一企業のための「三井高井戸地区計画」をただちに白紙に戻し、先ず、私たち地域住民から提案する住民のための地区計画を検討することを、山田区長はじめとする区行政当局に断固要求します。　
（＊同文の文書を８月２３日付けで山田区長に送付しました）　　　　　　　　　　　　　

投稿

「三井グランドの宅地化計画に思う」
地域住民（主婦）

　8月14日（日曜日）三井グランドには少年野球グループの生き生きとした姿がありました。まもなく見ることのできなくなる情景と足をとめましたら、同じ思いの方々でしょう、フェンス越しに幾人もの大人が立っていました。宅地化されれば、当然ながら、このさわやかな情景はなくなってしまうわけです。「惜しいなあ」と幾十回も呟いたぼやきが出てきました。最寄の浜田山駅は小さいし、学区の公立校は満杯と分かっているのに、どうしても建てて、沢山の居住者を送りこんでくるのでしょうか。おっとりと品格のあった浜田山が、早くも刺々しくなってきたように思われます。
　株価欄でみる不動産株式のうち、三井不動産はこのところ上昇の一途ですし、2005年4月～6月の経常益は19%増の169億円と新聞にありました。REITという不動産投資信託も利益率が高いと、証券会社からのお誘いがあったりもしています。好調な増益が続くと、より増収を目指す意欲となっていくのでしょうか。最早、供給過剰、供給圧迫など言われていても、住宅はなお凌ぎを削るように建てつづけられています。やがて、住宅バブルは弾けて…とならないか、俗人は杞憂をいたします。建築ラッシュに飽き飽きしている都会地でなく、新潟やインド洋などの、被災地で力を発揮していただけたら、どんなに歓迎されることかと考えてしまいますが…。
　5月に週刊経済誌で読みましたが、「不動産会社が物件を丸ごと抱える時代ではなくなった。所有、経営、利用の分離で、持っている不動産は動かさねばならない」といったことを貴社社長さんが言っておられました。なれば　と、地域住民サイドですが、様々の提案があります。公開質問状などで大方は既に伝わっていると思いますが、「都市緑地公園法に基づく『借地公園』として地方公共団体に無償で貸し付ければ、固定資産税、都市計画税が非課税となり、三井グランドの名称のもとに新しい運営が始められる」、その他「都市公園法に基づいて、柏の宮公園とつながる一部を都市公園とする」方法など、様々の声があります。土地も喜ぶ今後を考えねばならないのではと思います。
　私などは露の命の老人ですが、掛け替えのない祖国が、世界の信望に応えられる良い国であり続けてもらいたいですし、地域の皆に愛されてきたこのグランドが、世界の若者たちも集うことのできるさわやかな広場となってくれたらと、今はただ、ひたすらに宅地とだけはなってしまわないことを祈っています。

８月２７日から「まち歩き」ワークショップ

住民側の「地区計画のあり方」を区に提出
本格的な「地区計画」作成へ向けて、ワークショップを行ないます

　区の「地区計画」案は、地域の安全・環境・ライフライン整備に関して一切触れていません。「地区計画」は、良好な住環境を形成するためのもの、地域の住環境を悪化させる「地区計画」であってはなりません。
　住環境を悪くする「三井の一人地区計画」に対して、私たちは「三井グランドを核にした浜田山・高井戸地区地区計画」（東西は、鎌倉街道から高井戸東１丁目と３丁目。南北は、放射５号線から人見街道までの長方形。第一種低層住居専用地域のみ）を作り、８月９日、８８人の署名を添えて区に提出しました。今後、専門家の協力を得て本格的な「地区計画」を作っていきます。その第１歩として、「まち歩き」（ワークショップ）を計画しました。家族ぐるみでご参加下さい。

《テーマと日程》

【交通】 地域道路ネットワーク構想を作ります
８月２７日（土）午後１時～４時
（歩行者・自転車・自動車にとっての道のあり方を考えます。３グループに分かれ、自分達の足で歩いて、問題点を検証します）

【みどり・環境】 緑のネットワーク構想を作ります
８月２８日（日）午後１時～４時
（公園、緑地、団地、学校、住宅、河川などの緑をグループ別に点検、あり方を考えます）　　　　

【くらし】 くらしやすいまちの構想を作ります
９月４日（日）午後１時～４時
（安心・安全・快適・便利・子どもなどの視点から、まちのあり方を考えます）

　
集合場所： いずれも浜田山公園（１０分前に集合）　
意見交流会： 後半は、浜田山公園の前の「都営住宅集会室」で意見交換します。ここでの意見をまとめて、地区計画に反映させていきます。

《中間発表会》

９月２５日　午後６時３０分～８時３０分　高井戸区民センター
　私たちの「地区計画」を、住民のみなさんに説明する会です。意見を受けて最終案に仕上げ、署名を添えて区に提出します。多くの住民のみなさんの賛同を必要とします。

「誘導型地区計画」の陥穽

以下、「住民による自由な紙上会議　杉並区浜田山・新公園づくり　第１８号」（発行：公園づくり紙上会議）より引用

【緊急取材「誘導型地区計画」の陥穽、地域の生活環境は守れるか？】

　三井高井戸運動場（通称:三井グランド）の開発をめぐり住民と行政が対立している。この問題は誘導型地区計画のしくみが機能不全に陥った典型的な例であり、今後どこでも起こり得る問題を提起していることから、注目に値するといえる。
　「地区計画」は1980年に創設された比較的新しい制度で「それぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の各街区を整備し、および保全するための計画」（都市計画法第12条の５）という目的を持っている。法的には市区町村が主体となり、地区住民も参加して街づくりをおこなっていく制度である。87年以降様々な種類の地区計画が登場し、メニューは著しく拡大、地区の街並みや景観の保全のためにしばしば用いられてきた。
　メニューはその性格から“規制型”と“緩和型”に大別できる。本計画のような“緩和型”の場合、緑地や道路整備など行政が考える“良好な開発”を含む場合には、容積率など既存の規制が緩和される。周辺地域が第一種低層住居専用地域のこのケースでは、高さ制限が10メートル以下であったところが、計画対象の区域では規制緩和（第一種中高層住居専用地域）により20メートル（ほぼ６階建）まで建設可能になるなど、大幅に規制が緩和される。計画では700戸の世帯が暮らす“街”が出現することになり、地域で静かに暮らしてきた住民の住環境への影響は必至である。05年4月24日（日）に高井戸地域区民センターで行われた『緊急フォーラム:三井グランドをどうする』では、基調講演をした五十嵐敬喜氏（法政大学教授）が「このケースは違法でなくとも『不当性』の高いものだ」と説明した。

　地区計画では通常、複数の住民が関係者となる場合が多く「相互の利益を調整する契機になる」ことも期待できる。しかし今回の場合では企業（三井不動産(株)）が所有してきた8.3ヘクタールという広大な敷地の地権者がこの一社のみであるため、事実上の利害調整は三井不動産(株)と、計画をオーソライズする杉並区の「二者のみ」で行われることになる。この場合、広大な土地の開発による周囲への影響を十分に検討し、場合によっては周辺の地権者の利害関係を調整するという“公的な”役割を担うのは杉並区だけとなる。区が充分な査定を行わなかった場合、地区の良好な環境を形成するはずの地区計画が地区の環境をかえって悪化させるという皮肉な結果にもなりかねない。
　地区環境の保全だけでなく、『三井グランドと森を守る会』など住民グループらが、さらに“広域避難場所として４万人の引き受け先である上、救援用大型ヘリ発着が区で唯一可能な場所”、“杉並区指定保護樹林も茂る貴重な緑地帯であること”など、防災、緑地環境の保全等、全区的な視点からの問題点も合わせて指摘していることは重要だ。一旦計画が決定してしまえば、引き返すことは極めて困難だと都市計画の歴史を見れば明らかで、これら“多くの区民に関わる”問題点を検証する機会も失われてしまう。

　今回のケースでは、事業により生活環境に大きな影響を受ける地域住民は、署名を行ったり陳情・要望を行うなど正規のルートを通して声を届ける努力を行っている。それにも関わらず、地域住民の声が充分に取り上げられているとはいえない。行政による一度だけの説明会を不十分とする住民の訴えに対し、区はこれまでの説明会（05年2月12日）注1で充分に説明したと回答（05年2月18日付け）している。
　次に、事業が実施されたケースを考えてみる。地域の環境が悪化、インフラ整備が追いつかない等の問題に加えて、避難地域として指定されていた本グランドの防災機能が、新計画によって肩代わりできるはずがないことは明白である。さらに、周辺への影響が極めて大きい本計画の場合、入居者が地域住民からすんなり受け入れられるとは考えにくく、強行実施すればコミュニティへの悪影響も免れないであろう。

　今回のように、地区計画のしくみのすき間を縫って、事実上「企業利益」が「地域住民の生活環境」を脅かす場合、これを調整する役割は、杉並区・及び議会など公的主体にあると言わざるをえない。これらが本来の“公的な主体”として機能しなければ、住民団体は裁判所（次なる公的調整者）へと持ちこむことも辞さない構えである。
　計画への危機感の意思表示として「黄色い旗を立てる」運動が進行している。地元の女性陣が旗をつくり設置の出張を行なう（旗は2000円）。玄関に付けられる短冊（ラミネート加工、A4:400円、B5:300円）や横断幕（実費）も用意している。『三井グランドと森を守る会』連絡先は桑原氏（Tel:090－3097－1530）まで。

注1．区の説明会に先立ち、事業者による説明会は04年12月19日、05年1月30日、05年5月22日に行われている。
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紙上会議「新公園づくり」配置場所：高井戸図書館、浜田山会館、塚山公園、リサイクルひろば高井戸、高齢者活動支援センター、杉並区役所など区内十数カ所